コロナ禍の日本の生活救済支援について・・・

 最近、オミクロン株なる変異株が、南アフリカで初めて見つかり、その後、感染が拡大している。

 そんな中、日本ではコロナ患者が減少し、飲食店なども普通に営業するようになってきている。

 日本の生活支援がかなり、批判されているところ、18歳までの年収960万円以下の収入を稼ぐ者しかいない家庭に一律5万円の現金と5万円のどんなんかわからないクーポンが配布されるそうだが、これは児童手当のルールを採用しているそうである。

 960万円を稼ぐ者がいなくても例えば950万円の者が2人いる家庭には配布されるということになっており、かなり不公平感がある上、給付の半分をクーポンにすることにより、だいぶ余計にコストがかかり、それなら現金で配ればいいのにと思うが、どうせ利害団体や組織に還元する気しかないのだと思う。

 何ソレ・・・意味ないやん・・・て言いたくなる( ^ω^)・・・

 あと、住民税非課税世帯への支援や困窮学生への支援もするみたいだけど、まだ何するのか知らないし、誰を中心に支援していきたいのかよくわからない。

 やっぱり、とりあえず、一律に支援して後で、年調や確定申告で税金として少しでも変換してもらうなり、マイナンバーとその他もろもろの個人情報を紐づけて、困窮世帯にピンポイントで支援できるようにしないと、またこんな頓珍漢な支援が続いていくように思う・・・